
工場の設備点検で出た廃油は、工場と保守業者のどちらの産廃でしょうか。ビル管理会社がテナントのごみをまとめて回収する場合や、建設工事の下請が処分費を負担する場合も、契約名義に迷いがちです。
処理委託契約・マニフェスト・処理費の支払先は、同じ相手であるとは限りません。まず排出事業者を特定し、そのうえで契約関係を確認します。

1.契約・マニフェスト・支払いの基本
| 確認事項 | 原則 |
|---|---|
| 排出事業者 | 廃棄物を生じさせた事業活動や支配管理の実態で判断。建設工事では原則、元請業者。 |
| 委託契約 | 排出事業者が、収集運搬業者・処分業者とそれぞれ書面で直接契約する。 |
| マニフェスト | 原則、排出事業者が交付・管理する。適法な事務代行でも責任は移らない。 |
| 処理料金 | 支払方法自体に一律の法定ルールはない。各処理業者への直接払いが望ましい。 |
例えば工場A社の廃プラをB社が運搬しC社が処分するなら、A社がB社・C社とそれぞれ契約します。B社に処分場の手配を頼んでも、C社との委託契約は省略できません。
2.工場・製造業|設備保守や清掃で迷うケース
| よくある質問 | 回答・確認事項 |
|---|---|
| Q1.製造工程から出た廃油を外注で処理する。誰が契約する? | 工場を運営する会社です。 自社の製造活動で生じた廃棄物なら、外注先が回収しても排出事業者は変わりません。 |
| Q2.保守業者が交換した部品や潤滑油は誰の産廃? | 作業内容で判断します。 建設工事なら原則、元請業者。建設工事以外の保守では、発生過程・支配管理の実態を確認します。 |
| Q3.排水処理設備から出る汚泥・劣化ろ材を清掃会社が回収した。 | 設備の設置者が排出事業者です。 汚泥や排水処理で劣化したろ材の責任は、回収作業だけでは清掃会社へ移りません。 |
| Q4.タンク清掃で回収したスラッジを清掃会社名義で処理できる? | 原則できません。 タンク内に蓄積したスラッジの排出事業者は、タンクの設置事業者です。 |
| Q5.設備更新で撤去した配管は施工会社の産廃になる? | 建設工事なら元請業者です。 設備所有者や撤去した作業員の所属ではなく、工事の契約関係を確認します。 |
| Q6.保守業者が持参した薬剤から廃液が出た。 | 個別判断が必要です。 工事に当たらない保守業務では、薬剤の使用状況や発生・管理の実態を確認します。 |
| Q7.本社や親会社が各工場の契約をまとめてもよい? | 同一法人と別法人を区別します。 同一法人の本社による一括契約は可能。別法人の子会社の廃棄物は、原則として子会社自身が契約者です。 |
保守・清掃の発注時には、建設工事に該当するか、作業前から存在する廃棄物か、誰が支配管理していたかを整理しておくと、契約名義の食い違いを防げます。
3.ビル・施設管理|管理会社とテナントの役割
| よくある質問 | 回答・確認事項 |
|---|---|
| Q8.テナントが出した廃プラは、ビル管理会社の産廃になる? | 原則、各テナントの産廃です。 集積所を管理会社が運営していても、排出事業者の責任は自動的に移りません。 |
| Q9.管理会社が全テナント分を一括契約できる? | 例外的な代行は認められます。 共同排出管理などの条件を満たす場合に限ります。代行の場合も契約当事者は各テナントで、管理会社自身が排出事業者になるわけではありません。 |
| Q10.管理会社がマニフェストを交付していれば、テナントの確認は不要? | 不要にはなりません。 適法な代行でも各テナントに責任が残ります。交付内容や処理完了を確認できる体制が必要です。 |
| Q11.共用部で発生した産廃は誰の責任? | 共用部の運営・管理実態で判断します。 建物所有者か管理会社かなどを、発生原因と管理権限から確認します。改修工事に伴うものなら原則、元請業者です。 |
| Q12.処理費が共益費に含まれる。テナントとの委託契約は不要? | 支払方法と契約義務は別です。 共益費で精算していても、排出事業者と処理業者の適正な契約関係を確認します。 |
| Q13.床ワックス剥離の廃液や設備点検の部品は誰の産廃? | 工事該当性と支配管理で判断します。 工事でない保守では、作業業者と施設管理者のどちらに責任があるか一律には決まりません。 |
管理会社が窓口を一本化しても、各テナントの排出事業者責任まで一本化されるわけではありません。新規入居や管理会社変更の際には、契約当事者と代行権限を見直してください。
4.建設工事|元請・下請・施主の関係
| よくある質問 | 回答・確認事項 |
|---|---|
| Q14.解体工事の廃材は施主と解体会社のどちらの産廃? | 原則、元請の解体会社です。 工事を直接請け負った元請が排出事業者となります。 |
| Q15.下請が撤去した配管やボード類は下請の産廃? | 原則、元請の産廃です。 実際に取り外した会社が下請でも、排出事業者は変わりません。 |
| Q16.元請から『処分は下請で』と言われた。下請名義で契約できる? | 原則できません。 元請が排出事業者となる廃棄物は、元請が適正な委託契約を結びます。 |
| Q17.下請が処分費を立て替えてもよい? | 支払方法だけでは違法とは限りません。 ただし、元請が処理先・料金・支払状況を把握する必要があります。元請から各処理業者への直接払いが望まれます。 |
| Q18.現場の下請作業員がマニフェストを書いてよい? | 事務補助・代行として認められる場合があります。 排出事業者欄を下請会社に変えることはできません。元請による交付管理が前提です。 |
工事費に『産廃処分費』が含まれる、あるいは下請が代金を立て替えるというだけでは、排出事業者は変わりません。費用精算と法令上の責任は別です。
5.処理業者との契約で多い疑問
| よくある質問 | 回答・確認事項 |
|---|---|
| Q19.運搬業者との契約だけで処分も頼める? | 処分業者との契約も必要です。 運搬と処分が別会社なら、それぞれと直接契約します。 |
| Q20.運搬と処分が同じ会社なら契約書は1通でよい? | 必要事項がそろえば可能です。 当該会社が必要な許可を有し、運搬・処分双方の法定事項を記載していることを確認します。 |
| Q21.運搬費・処分費を運搬業者にまとめて払える? | 支払いを一本化すること自体は可能です。 委託契約はそれぞれ必要です。料金や手数料を区分し、処分業者への適正な支払いを確認します。 |
| Q22.契約書は本社名義、マニフェストは工場名義でもよい? | 同一法人なら直ちに違反とはなりません。 法人の同一性と、実際の排出事業場の名称・所在地の記録を確認します。 |
| Q23.契約した運搬業者とは別会社のトラックが来た。 | 実際の運搬主体を確認してください。 車両だけの変更か、運搬する法人そのものが違うのかを確認し、契約・許可・再委託の適否を判断します。 |
6.搬出・搬入前の確認チェック
| 確認項目 | 見るべき点 |
|---|---|
| 排出事業者 | 廃棄物の発生過程と排出責任の所在を確認したか |
| 契約者 | 親会社・子会社、元請・下請、テナント・管理会社を混同していないか |
| 運搬・処分 | 実際の運搬会社・処分会社と契約し、必要な許可を確認したか |
| 契約内容 | 品目・数量・運搬先・処分方法・料金・契約期間を確認したか |
| マニフェスト | 排出事業者と排出事業場、運搬会社・処分会社の情報が整合しているか |
| 費用精算 | 請求先・支払先・手数料を区分し、各処理業者への支払いを把握しているか |
| 変更時の管理 | 処理会社や対象工場・品目が変わった際に契約を見直したか |
特に、『契約は親会社、搬入物は子会社の工場から』『契約は元請、マニフェストは下請』『契約外の廃棄物が追加』といった食い違いは、搬出・搬入前に確認が必要です。
主な法令・行政資料
- 廃棄物処理法(e-Gov)
- 大阪府|建設工事から生ずる産業廃棄物のFAQ
- 京都市|ビル管理会社による契約代行
- 京都市|親会社と子会社の処理委託契約
- 大阪市|産業廃棄物に関するよくある質問(料金)
- JWNET|本社・工場の契約名義と電子マニフェスト
まとめ
産廃の処理委託では、排出事業者が誰か、誰と委託契約を結ぶか、誰がマニフェストを管理するかを先に確認します。処理費の負担者や、回収・清掃作業をした会社だけで排出事業者を決めないことが重要です。



