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再資源化事業等高度化法の認定事業者は?認定3社と評価指標【2026年9月最新版】

再資源化事業等高度化法の認定3社について、対象廃棄物、再生材、処理区域、温室効果ガス削減効果、資源循環効果を比較。排出事業者が委託先選定で確認したい項目を解説します。

実務ガイド約8分

再資源化事業等高度化法の認定を受けた処理事業者は、どこまで増えているのでしょうか。2026年9月18日時点で環境省が公表している認定事業者は3社です。

本記事では、認定された事業の対象廃棄物、再生材、処理区域、温室効果ガス削減効果、資源循環効果を整理します。排出事業者が委託先を検討するときに、認定の有無だけでなく何を確認すべきかも解説します。

この記事のポイント

  • 2026年9月18日時点の認定事業者は、石坂産業、DINS関西、浜田の3社です。
  • 認定は会社全体への評価ではなく、環境大臣が認定した個別の再資源化事業に対するものです。
  • 3事業は対象廃棄物と比較基準が異なるため、数値だけで横並びに順位付けすることはできません。
  • 排出事業者は、対象廃棄物、処理区域、再生材の用途、受入条件、許可・契約範囲まで確認する必要があります。

2026年9月時点の認定事業者は3社

環境省の公表一覧では、2026年9月18日時点の認定は3件です。内訳は、類型1「高度再資源化事業」が2件、類型2「高度分離・回収事業」が1件です。類型3「再資源化工程の高度化」は、公表一覧に掲載されていません。3件はいずれも2026年4月30日付で認定されています。

類型 認定事業者 対象廃棄物 再生材 処理区域
類型1 石坂産業株式会社 建設現場などから発生する混合廃棄物 ポリプロピレン、金属 関東1都6県、山梨県
類型1 DINS関西株式会社 充電式小型電子機器類 二次電池 近畿2府5県
類型2 株式会社浜田 廃太陽電池(使用済み太陽光パネル) 板ガラス原料として使用できる品質のガラス材 京都府八幡市

認定対象は、各社が申請した特定の事業です。「認定事業者だから、その会社の全施設・全品目が高度化法の認定対象」とは限りません。排出事業者は、自社の廃棄物が認定事業の対象に含まれるかを個別に確認する必要があります。

認定制度で評価される項目

再資源化事業等高度化法には3つの認定類型があります。今回認定事業が公表されているのは類型1と類型2です。

類型 対象となる事業 効果を確認する主な考え方
類型1
高度再資源化事業
製造事業者が必要とする質・量の再生材を安定供給するための広域的な再資源化事業 同種類の廃棄物の全国平均と比べ、温室効果ガス排出量が少なく、動脈産業への再生材供給量が多いこと
類型2
高度分離・回収事業
環境大臣が指定する廃棄物を、高度な技術で分離・回収する事業 環境省が指定する通常の再資源化事業と比べ、温室効果ガス排出量が少なく、再生材製造量が多いこと
類型3
再資源化工程の高度化
高効率設備やAI選別設備などを導入して再資源化工程を高度化する事業 事業実施前などと比べ、温室効果ガス排出量の削減効果が3%を超えること

類型1では、再生材の安定供給、処理工程の統括管理、トレーサビリティ、生活環境保全、再生材の供給先なども審査対象です。類型2では、対象廃棄物が告示で指定されたものであること、高度な技術によって効果を達成できること、事業実施状況を把握する措置などが求められます。

認定事業者が公表する「資源循環効果の改善」は、比較対象となる通常処理に対して再生材供給・製造の割合が何ポイント改善するかを示す指標です。一般に使われる「リサイクル率」と同じ指標ではありません。

石坂産業:建設系混合廃棄物からPPと金属を回収

石坂産業は、建設現場などから発生する混合廃棄物を破砕・選別し、ポリプロピレン(PP)と金属を回収する事業で、類型1の第0001号認定を取得しました。

従来は焼却や燃料化に回ることが多かった建設系廃棄物中のプラスチックから、材料として利用できるPPを回収し、自動車部品会社へ供給します。金属は金属精錬会社へ供給します。階層的な選別施設による徹底分別が技術上のポイントです。

公表項目 事業目標年度の数値
事業目標年度 2032年度
廃棄物の処分量 45,348トン
再生材供給量 12,359トン
温室効果ガス削減効果 12.5%
資源循環効果の改善 4ポイント

排出事業者にとっての確認点は、排出する建設系混合廃棄物が認定事業の受入条件に合うか、回収されたプラスチックが燃料ではなく製品原料として供給されるかです。

DINS関西:小型電子機器から二次電池を回収

DINS関西は、ハンディファンなどの廃充電式小型電子機器類を破砕・選別し、内蔵された充電式電池を回収する事業で、類型1の第0002号認定を取得しました。

安全を確認した破砕処理により、従来の手解体より効率的に充電式電池を回収し、金属精錬会社へ供給します。破砕機による高効率分別が技術上のポイントです。

公表項目 2026年度 2032年度
廃棄物の処分量 75トン 158トン
再生材供給量 41トン 86トン
温室効果ガス削減効果 18% 18%
資源循環効果の改善 12ポイント 12ポイント

充電式電池を含む製品は、混入や破損による発火事故が課題です。排出事業者は、受入対象となる製品、荷姿、電池の状態、保管・運搬条件を委託前に確認する必要があります。

浜田:太陽光パネルのガラスを板ガラス原料へ

浜田は、使用済み太陽光パネルから板ガラス原料として利用できる品質のガラス材を回収する事業で、類型2の第0001号認定を取得しました。

ホットナイフでガラスとセルシートを剥離し、ウォータージェットでガラス表面の付着物を除去します。セルシートから銀を回収するだけでなく、ガラスを板ガラス原料として供給できる品質まで処理する点が、従来処理との大きな違いです。

公表項目 2026年度 2028年度
廃棄物の処分量 900トン 1,200トン
再生材供給量 459トン 612トン
温室効果ガス削減効果 18.7% 18.7%
資源循環効果の改善 50ポイント 50ポイント

公表された3事業の中では、資源循環効果の改善値が最も大きい事業です。ただし、対象廃棄物と比較対象が異なるため、この数値だけで3社の優劣を判断することはできません。太陽光パネルを排出する場合は、割れ・破損の有無、メーカーや型式、撤去方法、収集運搬、処理後ガラスの用途まで確認すると比較しやすくなります。

排出事業者が確認したい7項目

確認項目 委託前に確認する内容
認定対象 自社の廃棄物が、認定事業の対象品目・性状に含まれるか
処理区域 排出場所が認定された収集・処理区域に含まれるか
再生材の用途 回収物が製品原料へ戻るのか、燃料利用なのか
公表指標 再生材供給量、資源循環効果、温室効果ガス削減効果の計画値・実績値
受入条件 異物、破損、荷姿、ロット、保管、搬入方法などの条件
許可・契約範囲 認定の対象範囲と、処理委託契約・許可証などの内容が一致しているか
処理後の確認 マニフェスト、処理実績、再生材の供給先などを確認できるか

廃棄物処理法第3条第1項は、事業活動に伴って生じた廃棄物を事業者が自らの責任で適正に処理することを定めています。また、同法第12条第7項により、産業廃棄物の最終処分が終了するまで適正処理に必要な措置を講ずるよう努めることが求められます。認定事業者へ委託する場合も、排出事業者責任がなくなるわけではありません。

まとめ

2026年9月18日時点で公表されている再資源化事業等高度化法の認定事業者は、石坂産業、DINS関西、浜田の3社です。

認定事業は、建設系混合廃棄物からのPP・金属回収、充電式小型電子機器からの二次電池回収、太陽光パネルからの板ガラス原料回収と、それぞれ対象とする廃棄物や再生材が異なります。

処理先を検討する排出事業者は、認定の有無だけで判断せず、自社の廃棄物が認定対象に含まれるか、再生材が何に利用されるか、処理区域と受入条件が合うかを確認してください。リサイクル率だけでは見えにくい再生材の品質や供給先、温室効果ガス削減効果まで確認することで、処理先を比較しやすくなります。

参考資料

情報の基準日

認定事業者数、認定内容および公表数値は、2026年9月18日時点で環境省が公表している情報を基にしています。