
改札機に吸い込まれ、出口で回収される小さな紙のきっぷ。昭和から平成、そして令和まで見慣れてきた磁気乗車券が、少しずつ姿を変えようとしています。実は、使い終わったきっぷには、何十年も前から日本の製紙技術を使ったリサイクルの仕組みがありました。
2027年春から、JR東日本など7社でQR乗車券へ
JR東日本など鉄道7社は2026年10月13日、2027年春から磁気乗車券をQRコード付きの紙の乗車券に置き換えると発表しました。対象はJR東日本、京成電鉄、京浜急行電鉄、仙台空港鉄道、東京モノレール、東武鉄道、北総鉄道の7社。自動改札機にはきっぷを投入せず、QRコードを読み取り機にかざします。出場時には専用の回収箱に入れる方式です。
新しいきっぷは原則57.5×85mm。従来の小型磁気券(30×57.5mm)に比べると、面積は約2.8倍です。用紙を単純に小さくする話ではなく、磁気層のない、リサイクルしやすい乗車券への転換が狙いの一つとされています。詳しくは鉄道7社の発表資料(2026年10月13日)に記載されています。
黒い裏面が、再生紙づくりの難所だった
磁気乗車券の裏面にある黒や茶色の層には、改札機で情報を読み書きするための磁性材料が使われています。この層が付いたままでは、普通の古紙のように製紙原料へ戻すことが難しくなります。
そこで使われてきたのが、回収したきっぷから磁気部分を分離し、残った紙をパルプに戻す方法です。再生した紙はトイレットペーパーや段ボールなどになり、駅や列車内でも使われてきました。磁気層は再生紙に混ぜられないため、分離・廃棄する工程が必要です。これはQR化を決めた鉄道各社も、2024年の発表資料で環境負荷の一因に挙げています。

使い終わったきっぷは、実際に何トン再生された?
| 鉄道会社・事業者 | リサイクル方法 | 公表された規模・時期 |
|---|---|---|
| JR東日本 | 磁気部分を分離し、トイレットペーパー・段ボールなどへ再生 | 2015年度299トンを全量リサイクル。現在の環境ページでも、使用済みきっぷの100%リサイクルを公表 |
| JR九州 | 磁気部分を分離し、トイレットペーパーへ再生。駅・列車内で使用 | 2018年度約64トン。2022年度は約47トンと報告 |
| JR西日本 | かつては製紙原料、現在の紹介ページでは燃料としてのサーマルリサイクル | 2016年度の資料はトイレットペーパー・建材用パルプと記載。燃料化への切替時期は未確認 |
| 名古屋鉄道・名鉄協商 | 製紙会社と磁気部分の除去技術を共同開発し、封筒やトイレットペーパーなどへ再生 | 取り組み開始は1994年。当時の名鉄の使用済み乗車券は年間約70トン |
数字を見ると、きっぷのリサイクルが単なる実験ではなく、年間数十〜数百トン規模の資源循環として運用されていたことが分かります。ただし、これらは各社の異なる年度の実績であり、全国合計や2026年現在の発生量を表すものではありません。
名鉄協商の50年史には、当初は再生紙に混ぜられる乗車券の割合が低く、磁気部分の除去に苦労したという話が残っています。1996年には名鉄の封筒として実用化。さらに紙のきっぷとは別に、PET製のカード型乗車券を使った駅用ベンチも2000年に製品化しました。
一方、地方鉄道では回収量が少なく、輸送費や製紙工場に持ち込む量の確保が課題でした。2015年には民鉄11社が共同回収・再資源化の実証に取り組んでいます。
産廃マニア向け:使い終わったきっぷは産業廃棄物?
ここで少し廃棄物処理法の話です。産業廃棄物の「紙くず」は、製紙業・印刷業や建設工事など、法律で定められた事業活動から出たものが対象。鉄道会社が駅で回収する紙主体の使用済み乗車券は、通常、この業種指定に当てはまらず、事業系一般廃棄物として扱われます(廃棄物処理法第2条、同法施行令第2条)。
ただし、磁気層を分離した後の残さや、PET製のカード型乗車券は性状が異なります。分離した廃プラスチック類などは、産業廃棄物に該当し得るため、実際の材質と排出工程ごとの確認が必要です。また、古紙として再生利用する場合は、いわゆる「専ら物」の許可例外が問題となることがありますが、きっぷなら何でも無許可で回収できる、という意味ではありません。
何気なく改札に差し込んでいた一枚にも、選別、磁気層の除去、製紙、燃料化といった技術が詰まっていました。QR化でその工程は簡素になる見込みですが、券面が大きくなる分も含め、環境負荷がどこまで減るかは今後の検証が必要です。



