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マテリアルリサイクルとは?排出事業者担当が知るべきリアル ~前編~

マテリアルリサイクル率向上には分別だけでなく、一定数量の確保、部門連携、運用予算、現場に定着する設計が必要。製造業の排出事業者向けに実践チェックと企業事例を整理します。

実務ガイド約7分

「マテリアルリサイクル率を上げるように」と言われても、処理先を変えるだけでは簡単に進まない。発生量が少ない、分別スペースがない、現場に負担がかかる。製造業の廃棄物担当者が直面するのは、こうした実務上の壁です。

ポイントは、材料として使える品質・数量を確保し、現場で続けられる仕組みにすること。本記事では、排出事業者が確認すべき項目と国内事業者の取り組みを整理します。

マテリアルリサイクルと燃料化の違い

マテリアルリサイクルは、廃棄物を新たな製品の材料として利用すること。例えば、工場の廃プラスチックを再生ペレットに加工してパレットの原料にする、鉄スクラップを製鋼原料として使う、といった方法です。一方、廃プラをRPFなどの燃料にする場合は、マテリアルリサイクルではなく熱回収に区分されます。

区分 工場の廃プラスチックの例
マテリアルリサイクル 破砕・洗浄・ペレット化し、樹脂製品の材料へ
サーマルリサイクル(熱回収) RPF等の燃料に加工し、熱エネルギーとして利用
最終処分 再資源化できない残さ等を埋立処分

環境省が公表した2023年度の産業廃棄物再生利用率は54.7%(再生利用量2億79万トン)。ただし、これは国全体の「再生利用」の統計です。自社の「マテリアルリサイクル率」と混同せず、材料化と燃料化の内訳を確認しましょう。[出典:環境省・令和5年度実績]

まず確認したい8項目

自社の体制を、以下のチェックリストで確認してみてください。

チェック項目 排出事業者が確認すること
□ 1.材質別の分別 PE・PP、鉄・アルミなど、再生先の要求に応じて分けられるか
□ 2.異物・汚れ 油、薬品、複合素材などの混入と受入基準を把握しているか
□ 3.数量とロット 品目ごとの月間発生量、回収頻度、必要な保管量を把握しているか
□ 4.再生用途 材料化される品目と燃料化される品目の違いを確認したか
□ 5.部署間の役割 製造・物流・購買・環境部門の担当と判断権限が明確か
□ 6.周知と現場教育 容器表示・写真・作業標準で迷わず分別できるか
□ 7.予算 容器、置場、横持ち、追加回収、試験費用を見込んでいるか
□ 8.実績の確認 品目別排出量と材料化実績を定期的に照合しているか

特に3・5・7は見落とされがちです。きれいに分けられても、一定の数量がまとまらなければ輸送・選別の採算が合わないことがあります。また、環境部門だけで決めたルールは、製造現場の作業負担や置場の制約で定着しない場合があります。

工場での分別は「細かく分ければよい」わけではない

重要なのは、処理事業者が求める品質で、無理なく継続できる分別を選ぶことです。

品目 現場での運用例 処理先と確認すること
樹脂端材・廃パレット PE/PP等を表示付き容器で分ける。付着物と異素材を確認 樹脂種類、混入許容範囲、洗浄の要否
鉄・非鉄スクラップ 鉄、ステンレス、アルミ等の材質で区画を分ける 異材混入、油付着、切粉の扱い
木製パレット・梱包材 釘、樹脂、塗装等の状態を確認し、再生向けを分別 ボード原料向けか、燃料向けか
がれき類・石膏ボード 他材との混載を抑え、品目ごとに保管する 再生砕石・石膏原料の受入条件

例えば、川瀬産業はPE・PPを中心に、洗浄設備を用いて薬品付着容器なども再生原料化しています。「汚れているから一律に不可」「すべて洗浄して出すべき」と決めつけず、対象物の性状を処理先とすり合わせることが先決です。

数量・部門連携・予算まで含めて運用を設計する

「分別してください」と周知するだけでは、現場に定着しません。実務では、最低回収量、保管場所、追加作業、費用負担を同時に設計する必要があります。

数量の例:ある樹脂端材が月0.5トン発生するなら、4か月分で2トンになります。ただし、長期保管が正解とは限りません。この数値は説明用の仮定であり、2トンが業界共通の最低受入量という意味ではありません。置場・安全性・保管基準を踏まえ、複数拠点での集約や既存便との混載可否も含めて、処理先に確認します。

段階 実施内容 主な担当
1.試す 排出量の多い1品目・1ラインを選び、発生量、異物率、作業時間、回収費を1か月程度記録 環境・製造・処理先
2.仕組みにする 容器・写真付き表示・保管場所・回収基準・予算負担部署を決定。購買・物流も参加 製造・物流・購買・環境
3.続ける 月次で分別品質・回収量・費用・材料化実績を確認し、負担が大きいルールを修正 現場責任者・環境部門

分別容器の追加費用、構内運搬や保管の手間、回収頻度変更による物流費など、一定の試行・運用予算を事前に確保することも重要です。再資源化率だけを目標にすると、現場へ無償の追加作業を押しつけることになりがちです。

担当者が異動しても続くよう、分別ルールは写真1枚で判断できる程度まで簡素化し、定例の安全・品質会議で周知するなど、既存の業務に組み込むのが現実的です。

他社事例から分かる工夫

国内の公開事例を見ると、分別品質だけでなく、原料の需要先や試験・物流条件まで検討していることが分かります。

事業者 取り組み 排出事業者への示唆
川瀬産業 PE・PP容器・フィルム等を選別・洗浄して再生原料化 材質確認と受入条件の事前協議
啓愛社 廃樹脂パレットを原料適性試験・輸送効率の工夫により有償売却へ 処分先変更だけでなく用途・品質・物流を見直す
大栄環境グループ 廃プラを再生ペレットや再生パレットへ。製品化困難品は熱回収も実施 処理先単位でなく材料化・燃料化の内訳を確認
石坂産業 建設系混合廃棄物を選別し、PPを自動車部品製造向け、金属を精錬向けに供給する認定事業 混合物も選別技術と受入用途で原料化の可能性
アミタグループ 廃棄物の成分等に応じた調整・中間処理を通じ、セメント・非鉄等の原料化を展開 樹脂や金属以外にも原料化の選択肢

なお、啓愛社の事例のような有償売却も、契約上の価格だけで直ちに「廃棄物ではない」と決まるものではありません。性状、通常の取扱い、取引実態などを総合して判断する必要があります。

数字の追い方と法令上の注意

材料化の実績は、燃料化と分けて把握します。例えば廃プラスチック100トンのうち、材料化60トン、燃料化30トン、最終処分10トンなら、材料化した割合は60%です。燃料化30トンを加えた90%を「マテリアルリサイクル率」と表現するのは適切ではありません。

※この100トンの内訳は説明用の仮定です。実際には、委託量ベースか再生原料の製造量ベースか、処理残さや水分減少をどう扱うかなど、算定対象と方法の統一が必要です。

また、マニフェストの処分終了確認と、再生原料の用途・重量の確認は別の管理です。再生用途や実績が必要な場合は、処理事業者から確認できる情報の範囲を取り決めておきます。

産業廃棄物として委託する以上、廃棄物処理法第12条(処理・委託基準等)、第12条の3(産業廃棄物管理票)等に沿った管理が必要です。プラスチック使用製品産業廃棄物等については、プラスチック資源循環促進法に基づく判断基準も確認します。前年度排出量250トン以上の多量排出事業者には、目標設定と計画的な取り組みなどが求められます。

まずは排出量の多い1品目から。「分別できるか」だけでなく「量がまとまるか」「現場が続けられるか」「再生先に使ってもらえるか」を同時に確認することが、マテリアルリサイクル率向上の出発点です。

後編では、再生原料の販売先、商流、トレーサビリティ、処理事業者から取得する実績データを具体例で取り上げます。