ごみ処理施設の火災はなぜ起きる？数字で見る実態と、私たちができること

「小さな電池だから、不燃ごみに混ぜても大丈夫だろう」。その一度の判断が、ごみ処理施設の長期停止や数十億円規模の損害につながることがあります。近年、リチウムイオン電池などの混入による火災が、ごみ処理施設や収集車で相次いでいます。消防庁・環境省・自治体が公表した数字と事例から、その実態を見ていきます。

火災が起きるのは焼却炉だけではない

ごみ処理に伴う火災は、焼却炉へ入る前の工程でも発生します。

不燃ごみや粗大ごみの処理施設で起きた火災が、電源設備や隣接する焼却施設にまで広がり、焼却炉が止まるケースもあります。

数字で見る火災の実態

消防機関が把握した火災：年間213件

消防庁が全国の消防機関から集計した、廃棄されたリチウムイオン電池等による火災件数です。

2022年から2025年までに、合計件数は161件から213件へ約32％増えました。この数字は、消防機関がリチウムイオン電池等による火災として把握した件数です。施設職員が消火した小規模な出火や、発煙だけで収まった事案は別に集計されています。

現場では年間2万件を超える発煙・発火

環境省の一般廃棄物処理実態調査では、市町村の処理工程で起きた火災事故等を次のように集計しています。

消防庁の213件は、消防機関が把握した施設・塵芥車の火災です。一方、環境省の23,068件には、発煙、自動消火設備の作動、職員による初期消火なども含まれます。数字の対象は異なりますが、ごみ処理の現場では消防出動に至らない発煙や発火も数多く起きています。

使用中のリチウムイオン電池火災も増加

廃棄物処理中の火災を除いた、モバイルバッテリーなどの製品火災も増えています。

2025年の火災件数は、2022年の約2.2倍です。特にモバイルバッテリーは、2024年の290件から2025年には482件へ約7割増加しました。

なぜ小さな電池が大きな火災になるのか

収集・破砕時に強い力が加わる

リチウムイオン電池は、内部に大きなエネルギーを蓄えています。収集車の圧縮板や施設の破砕機で押し潰されると、内部短絡によって急激に温度が上昇することがあります。発火後に熱暴走を起こすと、周囲のプラスチックや紙類へ燃え広がります。

電池が入っていると気づきにくい

電池は、モバイルバッテリーだけに使われているわけではありません。ワイヤレスイヤホン、携帯扇風機、電子たばこ、電動歯ブラシ、コードレス掃除機、電動工具、おもちゃなどにも内蔵されています。外見から充電式製品と判断しにくい物や、電池を簡単に外せない製品も増えています。

ごみの中から火元を見つけられない

ごみピットには大量の可燃ごみが蓄積されています。火元が内部に埋もれると、煙が見えても正確な場所を特定できません。

川口市の朝日環境センターでは、2025年1月の火災後に約1.49トンのごみを調べました。原因は特定できませんでしたが、スプレー缶、中身の残ったライター、リチウムイオン電池、電子たばこなどが見つかっています。同市の事故報告書でも、危険物が一度ごみピットへ入ると、施設側で取り除くことは難しいとされています。

実際に発生した施設火災

自治体や一部事務組合から、次のような火災が公表されています。

火災の負担は修理費だけではない

環境省資料では、2021年度に発生したリチウムイオン電池関連火災の被害総額を約96億～108億円と推計しています。

リサイクルプラザ藤沢では、2025年9月の火災から2026年7月までに約31.1億円が必要となりました。内訳は、設備の復旧に約23.4億円、市外への搬出・処理と仮置場の運営に約7.7億円です。

火災が起きると、設備の修理だけでなく、他自治体や民間施設への運搬・処理、仮置場の確保、ごみ収集ルートの変更なども必要になります。

家庭で確認したい捨て方

リチウムイオン電池や電池内蔵製品の排出方法は、自治体によって異なります。

環境省も、家庭から出る電池や電池使用製品は、居住する市区町村のルールに従って排出するよう案内しています。

事業所では家庭ごみと分けて考える

環境省は、事業所や工場から出るリチウムイオン電池等について、他の廃棄物と分別し、処理可能な産業廃棄物処理業者へ委託するよう案内しています。

廃棄物処理法第3条でも、事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任で適正に処理することが定められています。

まとめ

ごみは、収集車へ積まれた瞬間に消えるわけではありません。収集、破砕、選別、焼却、資源化という工程を、処理施設や収集運搬事業者、自治体、消防など、多くの人が支えています。

一人の「これくらいなら大丈夫」という判断でも、施設停止や数十億円規模の損害につながります。小さな電池を正しく分けることは、地域の生活と、ごみ処理に携わる人たちの安全を守る行動です。捨て方に迷ったら、ごみに混ぜる前に自治体や処理業者へ確認してください。